看護師　求人通信をお届けします

死体は、犯罪だけでなく、社会の安全を考えて死因を究明しなければならない。
千葉県は成田空港があり、外国から危険な感染症が入ってくる可能性もある。
病院で死ぬと犯罪として届けられないことが多いが、実際には犯罪であることも稀ではない。
ヨーロッパやアメリカでも異状死体は捜査権限を持った専門機関(国によっては警察のことも、別の専門機関のこともある)に届け出られるが、こうした機関が日本の警察より成熟していて、犯罪発見本位ではなく、社会の安全向上のために死因究明を行っているといえる。
日本の警察は持てる能力から、犯罪しか念頭になく、総合的に社会の安全を考慮できない」岩瀬氏の「日本のマスコミは死人に口なしを許すな‥パロマ事件に寄せて」(MRICメルマガ臨時四巻〇七年二月二十五日発行)から、具体例についての記述を引用します。
「数十名の方がパロマ社製のガス湯沸かし器のせいで、一酸化炭素中毒で死亡した」「多くの事例は、日本の法医学が発達していれば死なずに済んだ事例である」「例えば、北海道の北見市では、一九八九年に、遺族が一酸化炭素中毒ではないかと騒いでいるのに、警察が事件性なしということで、司法解剖もせずに心不全と診断したケースがあった」「(このため、)この被害者は、その後パロマの被害者と認定されるのにさえ困難を来たしている」「一九八九年の時点で、一酸化炭素中毒と診断されていれば、その後のパロマの事件や、リンナイ製のガス湯沸かし器の事件も予防できた可能性がある。
一連の事件で死者が多発したのは、パロマ社の責任だけではない。
簡易な初動捜査で犯罪性がないと判断されるものは、充分死因究明されないし、また警察の得た情報が捜査上の秘密として開示されないという日本の死因究明制度の不備と密接な関係がある」眼からうろこでした。
やはり専門家は、専門家としての、説得力のある意見を持っていることがよく分かりました。
異状死体は広く届け出る必要があり、専門家が社会の安全の観点から死因を究明することが重要だということでした。
日本の警察の能力では適切に処理できないということです。
暴走する世論なぜ検察は「世論」を気にするのでしょうか。
検察には国家を守り、維持するという意識が強くあると思います。
法の番人とは多少ニュアンスが異なります。
被害者感情や、メディアに「世論」として表現された社会の不満に法的決着をつけ、国家が社会の構成員に常に配慮していることを示すことで自らに正当性を付与し、結果として社会の秩序を維持しやすくしているようにみえます。
ある意味では、当然の努力です。
検察でもこうした推測を話してみましたが、反論はありませんでした。
おそらく、ある程度当たっているのでしょう。
しかし、法律家にも異論があります。
刑法学者の町野朔氏は過失犯罪について、日本では被害者感情や世論が責任の重さを決める風潮がある、としています。
「認識があったから責任が重いというのが徐々になくなってきたのは、責任に実体がなくなってきたということだ」というのです。
さらに、「今のような世論がそのまま突っ走ることを許すと、リンチを認めてしまうことになる」と警告を発しています。
私は、「世論」に言葉通りの実体があるとは思っていません。
現象面での事実、すなわち、報道される回数が多くなる以上の意味を付与することは危険です。
一般的にフリーのジャーナリストは、立場上自己責任の覚悟を負っていますが、新聞社やテレビ局といった大きなメディアの記者は基本的に会社という組織の一員です。
記者も、自分で判断する能力は持っているはずですが、独自の調査や意見を表明するより、周囲の誰かが言ったことをオウムのように繰り返すことが多くなる。
それがやがて大合唱になり、「世論」が形成されます。
〇七年二月六日、ある地方紙の論説委員長が、「厚労相『産む機械』発言少子化対策に支障あり」と題する社説で、他の新聞から盗用していたと報道されました。
この論説委員長が厚生労働大臣の片言をとらえて、本気で非難したかったのか疑問に思いました。
なぜかというと、私自身、この程度のことで騒ぐことの方が、重要な政治的議論を隠すことになり大きな問題だと思っていたからです。
その後、他の新聞社にも、拉致事件について社説の盗用があったと報道された。
私は『医療崩壊「立ち去り型サボタージュ」とは何か』に「世論」について、以下のように書きました。
「なぜ『暴走』かというと、しつこいようだが、この過程に個人の責任と理性の関与、すなわち、自立した個人による制御が及んでいないからである。
一定の条件を持つ言説を報道システムに投入すると、自動反復現象が発生するようにみえる。
報道の反復現象、すなわち、『世論』形成は、システムの制御の問題であり、マイクとスピーカーを向き合わせたときにおこる音量の急激な増幅のような、機械的エラーに似た一面がある」社説盗用事件は、世論形成が自動反復現象であることを如実に示しました。
多くの新聞が揃って、この論説委員長を非難しましたが、私は、この委員長を責める気になれません。
多くのメディアが、自分の言説を作るときに、他人の文章を参考にしています。
自分に明白な主張がないと、自分の意見なのか、他人の意見なのか分からなくなる。
表現が似てくるのは当たり前です。
私は、医療現場にいて、日々、医療を体感しています。
このため、医療について、ものを書くのに、大きく外すことはありません。
ジャーナリストは実務の体験がありません。
体験がないことについて善くのはたいへんだと思います。
医療のような複雑なことについて、的を外さずに、社会に悪影響を与えずに報道するということは、至難の業です。
医療という一分野についてだけでも大変なのに、多くの分野について、社説で主張するということは、そもそも、無理があります。
本来、主張が生じていないのに、主張を作り出さないといけない。
しかも、その主張が一定の枠に入ることが要求される。
絵空事の甘いメディアの思考枠です。
この論説委員長は、極めてエラーを誘発しやすい環境に置かれていたということです。
今回の事件は、ヒューマン・ファクター工学の観点からみれば、明らかに誘発されたエラーです。
合理性をめぐる衝突〇五年九月、東京で「日本におけるドイツ年記念・法学集会」が開かれました。
これは両国の法務大臣が出席した権威の高い集まりでした。
ここで、法社会学者のグンター・トイブナー氏が基調講演をしました。
「グローバル化時代における法の役割変化-各種のグローバルな法レジームの分立化・民間憲法化・ネット化」(『グローバル化と法』ハンス・ベーター・マルチユケ、村上淳一編信山社出版)という題です(ネット上にも、村上氏によるこの講演の日本語訳が置かれていますので、ぜひ読んでみてください)。
七一年、こクラス・ルーマンは、将来の世界社会では規範的な予期類型=政治、道徳、法ではなく、認知的な予期類型=経済、学術、テクノロジーが主役を演ずるようになり、世界社会の法はそれぞれの社会分野ごとに形成され、極端な分立化に至ると予測しました。
社会科学の予測はめったに当たりませんが、この予測は的中しています。
現在、様々な分野ごとに国際的な調停機関が林立している状態です。
トイブナーは、世界的な紛争を処理するのにどのような方法が有効か、と問います。

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